全国の住宅扶助基準額

［家賃・間代等］

　〇2017年4月14日厚生労働省社会・援護局長通知
　　　「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の設定について（通知）」

○2023年度（令和5年度）（2022年度と同じです）
〇2022年度（令和4年度）　2021年度と同じです。
〇2021年度（令和3年度）
〇2020年度（令和2年度）
〇2019年度（平成31年度）
○2018年度（平成30年度）
〇2017年度（平成29年度）
○2016（平成28）年度　（2015年度と変化はありませんので下の「2015年度（7月以降）」をご覧ください。
○　2015年度（7月以降）　　2015年4月14日付け通知
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月13日付け通知「住宅扶助認定に係る留意事項について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月1日付け改正実施要領（住宅扶助部分）

○　2014年度
○　2013年度（8月以降）
○　2012年度
○　2011年度
○　2010年度
○　2009年度
○　2008年度
○　2007年度
○　2006年度
○　2005年度



　　　　敷金等支給限度額
○　2023年度
〇　2022年度
〇　2021年度
○　2020年度
〇　2019年度　
○　2018年度
〇　2017年度
○　2016年度
○　2015年度
○　2014年度
○　2013年度
○　2012年度
○　2011年度
○　2010年度　（2010年4月より、大阪市、・堺市・高槻市・東大阪市が、他の大阪府は６月より、7倍から4倍に変更されています）
○　2009年度

単身であってもいわゆる1.3倍基準(局長通知第7-4-（１）‐オの基準額で計算します。

また、他の市町村に転居する場合、「家賃・敷金ともに転居先の限度額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない」とされています。
【参考】
・局長通知第７−４−（１）−オ、カ、キ
・課長通知第７の３０
・課長通知第7−35、7‐78、7−88
・別冊問答集7-101、7-102、7-104、7−105、7‐105‐2、7‐105‐3、7‐106、7−107
2009年12月25日厚労省保護課長通知

　　　　　　　　　　　　

【契約更新料の特例的取扱いについて】
○　2023年度
〇　2022年度
〇　2021年度
○　2020年度
〇　2019年度
○　2018年度
〇　2017年度
○　2016年度
○　2015年度
○　2014年度
○　2013年度
○　2012年度
○　2011年度
○　2009年度