全国の住宅扶助基準額

[家賃・間代等]

○2016(平成28)年度 (2015年度と変化はありませんので下の「2015年度(7月以降)」をご覧ください。
○ 2015年度(7月以降)  2015年4月14日付け通知
                  2015年5月13日付け通知「住宅扶助認定に係る留意事項について」
                  2015年7月1日付け改正実施要領(住宅扶助部分)

○ 2014年度
○ 2013年度(8月以降)
○ 2012年度

○ 2011年度
○ 2010年度
○ 2009年度
○ 2008年度
○ 2007年度
○ 2006年度
○ 2005年度


    敷金等支給限度額
○ 2016年度
○ 2015年度

○ 2014年度
○ 2013年度
○ 2012年度
○ 2011年度
○ 2010年度 (2010年4月より、大阪市、・堺市・高槻市・東大阪市が、他の大阪府は6月より、7倍から4倍に変更されています)
○ 2009年度

単身であってもいわゆる1.3倍基準(局長通知第7-4-(1)‐オ、2人以上世帯の基準)で計算します。

また、他の市町村に転居する場合、「家賃・敷金ともに転居先の限度額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない」とされています。
【参考】
・局長通知第7−4−(1)−オ、カ、キ
・課長通知第7の30
・課長通知第7−35、7‐78、7−88
・別冊問答集7-101、7-102、7-104、7−105、7‐105‐2、7‐105‐3、7‐106、7−107
2009年12月25日厚労省保護課長通知


(敷金の限度額例) 神戸市 55300円×6=331,800円(2015年6月まで)
            

【契約更新料の特例的取扱いについて】
○ 2016年度
○ 2015年度

○ 2014年度
○ 2013年度
○ 2012年度
○ 2011年度
○ 2009年度