生活保護の取扱いに関する資料の掲載されているサイトを
いくつか紹介します。

ダウンロードするなどしてご活用ください。


生活保護問答集(2009年3月)
http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/09mondou.html

「生活保護手帳別冊問答集」
http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/mondou.htm
(1993年以降の改訂、新設も掲載)

○生活保護に関する各自治体のマニュアル、問答集等


 「リバースモーゲージ」(要保護世帯向け長期生活支援資金)に関する資料
    ○ 2006年9月28日「生活保護及び生活福祉資金担当全国課長会議」資料
    ○ 2007年2月13日「生活保護関係全国係長会議」リバースモーゲージに関する疑義回答
    ○「生活福祉資金(要保護世帯向け長期生活支援資金)の貸付けについて」
       各都道府県知事、各指定都市市長宛
         2007年3月27日付 厚生労働省事務次官 厚生労働省発社援第0327002号

    ○「生活福祉資金(要保護世帯向け長期生活支援資金)の運営について」 
       各都道府県知事、各指定都市市長宛
         2007年3月30日付 厚生労働省社会・援護局長通知 社援発第0330025号


(生活保護制度に関する資料)
社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会


「生活保護担当職員の資質向上のための提言」(2003年3月)

生活保護に関する通知類
●「生活保護行政を適正に運営するための手引について」
(2006年3月30日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0330001号)

●「暴力団員に対する生活保護の適用について(通知)」
(2006年3月30日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0330002号)
「年金担保貸付の審査に用いるための被保護者に関する情報の提供に係る取扱いについて」2006年3月31日付、厚生労働省社会・援護局保護課長 事務連絡
●「生活保護法第37条の2に規定する保護の方法の特例(住宅扶助の代理納付)に係る留意事項」
(2006年3月31日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0331006号)


●海外渡航時の生活保護の取扱いに関する通知
 「被保護者が海外に渡航した場合の生活保護の取扱いについて」(2008年4月1日 厚生労働省社会・援護局保護課保護係長 事務連絡) 課長通知第10−19
「被保護者が海外に渡航した場合の生活保護の取扱いについて」(2008年4月1日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保第04010006号)

●「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」(2009年3月18日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0318001号)

●「現下の雇用情勢を踏まえた取組について」(2009年3月18日 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知 社援地発第0318001号)

●「「緊急雇用対策」における貧困・困窮者支援のために生活保護制度の運用改善について」(2009年10月30日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発1030第4号)
 
●「失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について」(2009年12月25日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第1225第1号)

●「保護世帯比の推計結果及び要保護者に対する適切な保護について」(2010年4月14日 厚生労働省社会・援護局長通知 社援発0414第1号)

●「無料低額宿泊施設等に関する生活保護の運用改善について」(2010年5月21日、事務連絡)
   ・「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)(社援発0521第1号、厚生労働省社会・援護局長通知)
   ・「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(通知)
       (社援保発0521第1号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知)
   ・「生活保護問答集について」の一部改正について(厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡)


●「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」
(2010年10月1日付け、社援保発1001第1号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知)


●「生活保護における相談対応の手引き」(平成21年3月、厚生労働省社会・援護局保護課)

●071228「生活保護受給者の年金記録問題への対応について」(厚労省保護係長事務連絡・2007年12月28日)



●「外国人からの生活保護の申請に関する取り扱いについて」
(2011年8月17日、社援保発第0817第1号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知))
 「外国人からの生活保護申請に係る留意事項について」
(2011年8月17日、厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係長事務連絡)
「永住帰国援護の対象者からの生活保護申請に係る留意事項について」
(厚生労働省社会・援護局保護課、援護企画課中国孤児等対策室 事務連絡)


●「生活保護に係る外国籍の方からの不服申立の取扱いについて」
  (201
0年10月22日、社援保発1022第1号、厚生労働省保護課長通知)

●「「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について」
(2012年7月4日、社援発0704第4号、厚生労働省社会・援護局長通知)


●「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」
(2012年7月23日、社援保発0723第1号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知)


●「東日本大震災により生活に困窮された方への支援の徹底について」
(2012年1月6日、社援保発0106第2号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知)



(厚生労働省HP 法令等データーベース検索)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html