【東北地方太平洋沖地震被災者支援施策関係】
　　
　●労働

【未払い賃金立替払事業】

　○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について」
　　　　　
　　　　　　　地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の
　　　　　　　立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知。
　　　　　　　　　　関係県労働局長あて（平成23年3月23日、基発第323号第3号、労働基準局長通知）
　　　　　　　　　　上記除く都道府県労働局長あて（平成23年3月23日、基発第323号第4号、労働基準局長通知）

　　○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について」
　　　　　　（平成23年3月30日、労働基準局監督課長事務連絡）
　　　　　　　　福島第一及び第二原子力発電所で発生した事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が行われた地域の中小企業に
　　　　　　　　雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行うことについて、各都道府
　　　　　　　　県労働局に通知。

　　○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の周知について」
　　　　　　（平成23年3月30日、労働基準局監督課長事務連絡）
　　　　　　　　未払賃金立替払制度について分かりやすく説明したリーフレットを作成するとともに、労働基準監督署等の緊急相談窓口や
　　　　　　　　避難所での出張相談における周知、避難所や仮設住宅などにおける配布等、同制度の周知について、都道府県労働局に
　　　　　　　　通知。

　　○「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ」
　　　　　（平成２３年４月５日）
　　　　　未払賃金立替払制度の概要、申請方法などについて、Ｑ＆Ａを作成し、
　　　　　都道府県労働局に対して、同制度の周知について指示。（労働基準局監督課）

　　○「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進について」
　　　　　（平成23年4月18日、労働基準局監督課長事務連絡）
　　　　未払賃金立替払制度の手続について、分かりやすく説明したリーフレットを作成し、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所
　　　　での出張相談等において、Ｑ＆Ａなどと併せて配布等を行うことにより、同制度の申請を促進するよう都道府県労働局に通知。

【雇用保険】

　○東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について　　　チラシ

　 ○「福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて」
　　　（平成23年3月28日、職保発0328第1号、職業安定局雇用保険課長通知）
　　　　　福島原子力発電所の影響により、避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業し、
　　　　　労働者の賃金が支払われない場合、実際に離職していなくても失業手当を受給できる特例の対象となる
　　　　　ことを各労働局に通知するもの。

　　　　　○厚生労働省ハローワークインターネットサービスＨＰ
　　　　　 ○厚生労働省　雇用ＨＰ

【労災】

　○「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」
　　　　（平成２３年３月２４日、労働基準局労災補償部）
　　　　　　　震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いをＱ＆Ａとして作成し、
　　　　　　　被災者やその遺族にわかりやすく説明するよう都道府県労働局に通知。
　　
　○「東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について」
　　　　（平成２３年３月２４日、労働基準局労災補償部労災管理課長、補償課長通知）　
　　　　　　被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、
　　　　　　資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行う。（

　○「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」
　　　（平成23年3月11日、基労補発0311第9号、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知）
　　　　　　労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、
　　　　　　今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県
　　　　　　労働局に指示。

　○「東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて」
　　　（平成23年3月14日、基労補発0314第1号、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知）
　　　　　　労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。
　　　　　　　また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。

　○「東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長について」
　　　（平成23年3月14日、基発第0314第1号、労働基準局長通知）
　　　　　　　被災地域にある事業所について、労働保険料（一般拠出金を含む。）の納付期限の
　　　　　　　　延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知及び関係団体に周知依頼。

【雇用調整助成金】

　○「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」
　　　（平成23年3月17日、職発第0317第２号、職業安定局長通知）
　　　　　震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業のうち、当面、
　　　　　特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の災害救助法適用地
　　　　　域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認
　　　　　期間を３か月から１か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を
　　　　　可能にすること、計画届けの事後提出を可能にすること）を実施。あわせて、雇用調
　　　　　整助成金の活用事例について事業主に周知。
　
　○「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について」
　　　　（平成23年3月17日）
　　　　　各種助成金について、災害時における支給申請期限に係る取扱い（支給申請が可能になった後、
　　　　　一定期間内に支給申請等を行えば期限までに支給申請等があったものとして取り扱う）を事業主の
　　　　　方へお知らせするよう都道府県労働局に指示。
　　　　　　都道府県労働局あて（雇用安定局雇用開発課長通知）
　　　　　　災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いの周知用リーフレット

　 ○「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について」
　　　　（平成23年3月30日、職開発第0330第1号、職業安定局雇用開発課長通知）　
　　　　　　東北地方太平洋沖地震等の発生に伴い雇用調整助成金を利用する事業主に対し、
　　　　　　管轄にこだわらず最寄りのハローワークで申請を受理する、必要な書類が用意でき
　　　　　　ないときは、事後に用意できるようになってから提出することを確約することで申請を
　　　　　　認める、今後、出来るだけ迅速に支給できるような体制を早急に確立することの３点
　　　　　　を、被災地を管轄する労働局に改めて指示。
　
　○「東日本大震災の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について」
　　　　（平成23年4月5日、職発0405第16号、職業安定局長）
　　　　東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例（事業活動縮小の確認期間の短縮、生産量等が減少見込みでの
　　　　申請、計画届の事後提出）の対象を拡充し、
　　　　１．従来の５県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主
　　　　２．１．の地域に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主
　　　　３．計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主
　　　についても特例を適用（２．３．については計画届の事後提出の特例を除く）（職業安定局）
　　　　　事務連絡　　　様式96号　申出

　○「東日本大震災に伴う雇用調整助成金の支給申請手続きの特例について」
　　　　（平成23年4月13日、職発0413第3号、厚生労働省職業安定局長通知）
　　　　　　　東日本大震災に伴う津波被害や火災等により事業所が損壊し、かつ経済上の理由により事業活動が
　　　　　　　縮小している事業主について、雇用調整助成金の支給手続きの弾力化を徹底。（
　　　　　　臨時支給申請書（PDF:152KB）

【労働基準法）
　○「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）」等について
　　　（平成23年4月27日）　　
　　　（労働基準局監督課、労働条件政策課・職業安定局雇用開発課・派遣･労働対策部需給調整事業課）

　　　　　　○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法のＱ＆Ａ（第１版）」（平成23年3月18日）
　　　　　　　　地震に伴う休業に関する取扱いについて、「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」を作成し、周知。
　　　　　　○「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）」
　　　　　　　（平成23年3月31日　（派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、一年単位の変形労働時間制について第１版に追加）」を各労働局に送付
　　　　　　　　　　「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」等の事業主団体への周知について
　　　　　　　　　　　　　被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」及び雇用調整助成金の
　　　　　　　　　　　　　活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼

　○「計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて」
　　　（平成２３年３月１５日、基監発０３１５第１号）

【派遣労働】
　○「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」
　　　　（平成23年4月18日、厚生労働省派遣・有期労働対策部）

　
【相談窓口】
　○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について」
　　　　（平成２３年３月２５日、基発０３２５第１０号、厚生労働省労働基準局長通知）
　　　　　　被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、
　　　　　　労働保険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談対応するため、緊急相談
　　　　　　窓口の開設について都道府県労働局に対して指示するもの。
　　　　　　　　○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する
　　　　　　　　　　緊急相談窓口の開設に当たって留意すべき事項について」
　　　　　　　　　　　　（平成２３年３月２５日、労働基準局監督課長、勤労者生活課長、安全衛生部生活課長、労災補償部労災管理課長通知）
　　　　　　　　○「東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について（その２）～避難先の実態把握と出張相談～」
　　　　　　　　　　　　（平成２３年３月２３日、職業安定局主席職業指導官、雇用保険課長通知）

　○「派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に対するハローワークの特別相談窓口の周知について」
　　　　　　　（平成23年4月8日、職発0408第5号、職業安定局長通知）
　　　労働者派遣事業適正運営協力員（労使に委嘱）に対して派遣元・派遣先事業所における「派遣切り」防止のための相談等を依頼するように指示するもの