【東北地方太平洋沖地震被災者支援施策関係】
　　
　●生活保護
　　
　○「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」
　　　　（平成23年3月17日、社援保発０３１７第１号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知）　　
　　　　被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施にあたるよう地方自治体に通知


　○「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱について（その２）」
　　　　（平成２３年３月２９日、社援保発０３２９第１号）
　　　　体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知

　○「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」
　　　　（平成23年5月2日、社援保発0502第1号、社会・援護局保護課長通知）


　○「東日本大震災により生活に困窮された方への支援の徹底について」
（2012年1月6日、社援保発0106第2号、厚生労働省社会･援護局保護課長通知）

　　　義援金・災害弔慰金・補償金・見舞金等の取扱いについて通知

　●支援給付関係（中国在留邦人への支援策）
　　
　○「東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて」
　　　（平成２３年３月１７日、社援企発０３２９第１号）
　　被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施に当たるよう地方自治体に通知


　○「東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて（その２）」
　　　　（平成２３年３月２９日、社援企発０３２８第１号）
　　　　　体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活支援給付は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知。