【東北地方太平洋沖地震被災者支援施策関係】
　　
　●障害者

　　○東日本大震災に伴う障害福祉サービスの提供等の取扱いについて」
　　　　　　（平成23年4月8日、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）


　　○「3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について」
　　　　　（平成23年3月11日、社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡）
　　　　　　　　被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における
　　　　　　　　受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニ
　　　　　　　　ケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。

　　○「高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について」
　　　　　　（平成23年3月11日、雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課事務連絡）
　　　　　　　　　避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての
　　　　　　　　　活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉
　　　　　　　　　施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。


　　○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」
　　　　　（平成２３年３月２４日、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡）
　　　　　　　　　被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、
　　　　　　　　　利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。

　　○「東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について」
　　　　（平成２３年３月２４日、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）事務連絡）
　　　　　　　　　被災地等における障害者（児）の適切な支援の実施、運営基準等の柔軟な取扱い、
　　　　　　　　　利用者が遠隔地へ避難する場合の相談支援等を都道府県等に依頼。

　　○「要援護障害者等の避難所等への搬送について（依頼）」
　　　　　（平成２３年３月２５日、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
　　　　　　　　　被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による
　　　　　　　　　付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、
　　　　　　　　　障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。