生活保護改革を考えるひょうごネットワーク
 私たちは、兵庫県内で生活保護受給者や生活に困窮した方の相談・援助活動を行っているNGO/NPOによるネットワークです。

2004・2・28集会呼びかけ文
2004・2・28集会決議文

設立呼びかけ

2004・11・25申入書

外国人保護に関する申入書

神戸市への生活保護の運用に関する申入書
(2005年5月13日に提出しました)

神戸市に対する「生活保護の運用に関する要望書」(08・1・24)

e-mail:fwnd7943@mb.infoweb.ne.jp
 実際の現場での運用の改善のための行動、専門委員会に対する意見の提出、保護制度の改革の具体的な内容の検討、ケースワークや専門性のあり方など、生活保護制度が最後のセーフティネットとして正しく役割を果たすための改革へ向けた議論と行動を行います。
●2008年3月4日生活保護関係全国係長会議資料

●生活保護関係全国係長会議資料(2007年9月6日)
 「辞退届」に関する指示、中国残留邦人への支援策など

●生活保護関係全国係長会議資料(2007年3月6日)

    会議資料
    2007年度保護基準・実施要領
    ひとり親世帯就労促進費に関する質疑応答
    自立支援プログラム関係資料 など
●生活保護および生活福祉資金担当課長会議資料(2006年9月28日)(リバースモーゲージに関する資料)
●生活保護関係全国係長会議資料(2006年3月2日)
●生活保護関係全国係長会議資料(2005年3月2日) 
   「高等学校等就学費に関する疑義回答」
●生活保護関係全国係長会議資料(2003年8月7日)(ホームレス対策が中心)
●生活保護関係全国係長会議資料(通知集)(2003年8月7日)

 「リバースモーゲージ」(要保護世帯向け長期生活支援資金)に関する資料
    ○ 2006年9月28日「生活保護及び生活福祉資金担当全国課長会議」資料
    ○ 2007年2月13日「生活保護関係全国係長会議」リバースモーゲージに関する疑義回答
    ○「生活福祉資金(要保護世帯向け長期生活支援資金)の貸付けについて」
       各都道府県知事、各指定都市市長宛
         2007年3月27日付 厚生労働省事務次官 厚生労働省発社援第0327002号

    ○「生活福祉資金(要保護世帯向け長期生活支援資金)の運営について」 
       各都道府県知事、各指定都市市長宛
         2007年3月30日付 厚生労働省社会・援護局長通知 社援発第0330025号





 生活保護に関するマニュアル
「生活保護百問百答」(2005年3月、兵庫県健康生活部福祉局援護室作成)



(生活保護制度に関する資料)
社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会


「生活保護担当職員の資質向上のための提言」(2003年3月)

生活保護に関する通知類
●「生活保護行政を適正に運営するための手引について」
(2006年3月30日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0330001号)

●「暴力団員に対する生活保護の適用について(通知)」
(2006年3月30日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0330002号)
「年金担保貸付の審査に用いるための被保護者に関する情報の提供に係る取扱いについて」2006年3月31日付、厚生労働省社会・援護局保護課長 事務連絡
●「生活保護法第37条の2に規定する保護の方法の特例(住宅扶助の代理納付)に係る留意事項」
(2006年3月31日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0331006号)


●海外渡航時の生活保護の取扱いに関する通知
 「被保護者が海外に渡航した場合の生活保護の取扱いについて」(2008年4月1日 厚生労働省社会・援護局保護課保護係長 事務連絡) 課長通知第10−19
「被保護者が海外に渡航した場合の生活保護の取扱いについて」(2008年4月1日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保第04010006号)

●「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」(2009年3月18日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第0318001号)

●「現下の雇用情勢を踏まえた取組について」(2009年3月18日 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知 社援地発第0318001号)

●「「緊急雇用対策」における貧困・困窮者支援のために生活保護制度の運用改善について」(2009年10月30日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発1030第4号)
 
●「失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について」(2009年12月25日 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第1225第1号)


●071228「生活保護受給者の年金記録問題への対応について」(厚労省保護係長事務連絡・2007年12月28日)
兵庫県弁護士会が姫路市福祉事務所の保護受給権の侵害行為に対して勧告(2006・6・26)
生活保護の退院即廃止は違法の判決(京都地裁05・4・28)

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